とちぎの青色申告決算書・確定申告書の作成を支援します。

譲渡所得のある方へ

譲渡所得について

譲渡所得は、一般的に、土地建物を譲渡(売ること)した場合に申告義務がでてきます。

 

そして、原則分離課税として、総合課税の事業所得などとは別の扱いになります。

 

税率も所有期間により、短期と長期で異なります。

 

株式などもこの譲渡所得に入りますので、範囲は結構広いんですね。

 

用意していただく書類は、過去に購入した、(建物の場合は建築した)ときの契約書など、当時の金額のわかるもの。

 

譲渡契約した契約書、印紙、仲介手数料などの領収書などが必要になります。

 

収用などの特別な事案については、その他に証明書などが必要になる場合があり、事前にご相談いただく方がよいのではな

 

いかと思います。

 

居住用の不動産を譲渡した場合、保証債務の履行のためなど、特例が使える場合も結構あります。

 

なお、離婚に伴う財産分与について、土地建物が関係する場合は、譲渡所得が発生する場合があります。

 

特殊な事案ですが、負担付贈与なども、同様に時価で譲渡となりますので、注意が必要です。

 

亡くなった方に譲渡所得がある場合は相続人に準確定申告の義務があります。

 

*このサイトでは別のメニュ−で説明してあります。


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